二戸市議会 2020-02-28 02月28日－一般質問－03号
いずれの選挙でも投票率は最下位から脱出できず、市議選、県議選に至っては無投票、さらに欠員補充の県議会議員選挙が行われましたが、４０％台と半数を割る投票率となったわけでございます。市長選挙でも、３回にわたり連続無投票という結果が続いております。 このことからも、市民が政治に無関心か、あえて批判的な投票拒否などの表れではないかと思われます。
いずれの選挙でも投票率は最下位から脱出できず、市議選、県議選に至っては無投票、さらに欠員補充の県議会議員選挙が行われましたが、４０％台と半数を割る投票率となったわけでございます。市長選挙でも、３回にわたり連続無投票という結果が続いております。 このことからも、市民が政治に無関心か、あえて批判的な投票拒否などの表れではないかと思われます。
また、現行の臨時・非常勤職員につきましても全国的には年々増加している状況にありますが、当市では正規職員の削減に伴う単純な欠員補充とすることなく、業務の実情に応じた適正な任用等に努めてきており、これらも一定程度の削減が行われてきたところでございます。 次に、会計年度任用職員に移行する職員についてでございますが、基本的には臨時・非常勤職員は全て会計年度任用職員に移行することを前提としております。
また、年度途中の欠員補充、病休休職補充、産育休補充については、免許資格者が全県で不足しているため、すぐには補充できないのが現状であります。 臨時、非常勤職員の勤務内容については、常勤の講師の場合は正規教職員と同じ週38時間45分の勤務時間で給与が支払われ、職務内容は正規教職員と同じ校務を分担しており、例えば学級担任や部活動の顧問も担うことがあり、一定の残業を行っている現状であります。
急な休職、退職者の欠員補充など、本当に必要な臨時、非常勤の教員が足りなくなる事態が発生している要因として、国が責任を持って正規の教職員を配置する教職員定数配置が保障されていないことが最大の問題とも言われていますが、当市における教員不足があるのかどうかお聞きをします。 次に、福祉行政についてであります。
また、平成２８年度末で急遽文化財課におきまして退職者が出ましたので、その分、昨年度の人事異動において、そこのところに補充できておりませんでしたので、欠員補充ということで、文化財課のほうには１名増員という形になってございます。そのほかに、保育士におきましては保育児童の数によって上下してございますが、全体としては保育士の人数は変わってございません。
あとは、欠員補充が民間の場合柔軟に対応できるというふうなことを言っていますけれども、今まではこれできなかったのかと。あとは、衛生管理など業務改善が期待できると。これも、何か今まで間違ったと。何か今までの関係者の努力を無にするようなメリットが書いてある。それで、一番のメリットである経済的に経費削減になるということですけれども、この前の説明では、若い年齢の方を採用すればそうではないと。
次に、消防団の定員604名に対しまして、現在団員につきましては531名でございまして、欠員補充の必要がございます。震災後、消防団員の欠員が全国的に課題となり、団員を募集いたしておりますことから、本町におきましても、広報に努めながら各団体にお願いをいたしまして、団員確保に向けてまいる所存でございます。
その結果、かつてなら待機状態にあった人が今は既にどこかの学校で講師として働いているため、急の休・退職者の欠員補充など、予定外の事態に備える人的な余裕がなくなっているのが現実です。 この背景には、2004年に小泉政権が行った義務教育国庫負担金制度の見直しがあります。
削減を進めていく中で、現在よりも職員数が減るところが出てくる場合もありますが、事務職員の欠員補充については、安易に臨時職員に頼るのではなく、事務の効率化や改善などで対応することとしております。 ただし、定員適正化計画において退職者不補充としている学校用務員、清掃作業員などの技能労務職を必要とする職場については、臨時職員等の非正規職員の配置により対応することとしております。
次に、労働者の雇用の現状についての御質問でありますが、国内においては派遣社員の雇いどめ、倒産の急増等により求職者数が増加しているのに対し、求人は現在欠員補充程度で、新規求人倍率は６カ月連続で１倍を下回っている状況にあります。特にも派遣社員の雇いどめに関しては、連日マスコミを通じて報道され、社会問題化されているところであります。
今までも消防団員は幹部を中心に、欠員が出れば欠員補充のために全力で取り組んできても状況は非常に厳しく、なかなか団員確保まで結びつかないのが実態でございます。
その内訳は、欠員補充が10名、県立教育センター研究補充が１名、産休、育休補充が14名となっております。このほか定数外ではありますが、国の第７次教職員定数改善計画による生徒指導と適応指導の配置がそれぞれ１名、県の独自の措置で配置されている少人数指導加配が９名であります。このほか小学校１年生25人を超える学級への指導支援、すなわちすこやかサポートなどの非常勤講師が13名配置されているところであります。
このことは、私は６月の消防演習の際にあいさつでも申し上げましたが、消防団員の欠員補充のこともあわせまして、特に市民の防災意識の高揚についても具体的に取り組むべきと考えますが、市の方針を伺います。 次に、大きな２番といたしまして、先導的なまちづくりについて伺います。 新発展計画の後期基本計画では、まちづくりの目標としまして、活力と潤いのあるイーハトーブの里づくりを掲げております。
しかし、退職後の欠員補充がなされないで、臨時で補充しているんですか、わかりませんが。今、こういう重要な時期に、退職後の補充がないというのは、大変問題だという話をされておりました。どのように、それに対応しようとなされておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君） 毎議会、博物館のことに御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。
欠員補充、小学校７名、中学校３名、計10名。休職補充、小学校１名、中学校ゼ口、計１名。産休補充、小学校５名、中学校１名、計６名。育児補充、小学校３名、中学校ゼロ、合計３名。研修補充、小学校１名、中学校１名、計２名。トータルしますと、小学校が17名、中学校が５名、計22名でございます。なお、６月10日現在ではさらにふえておりまして、32名になっております。